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NPO法人設立基礎知識

NPO法人設立のメリット

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日本でもNPOの活動が認知されてきています。
NPO活動と言えば市民活動の延長であり、
法人化とは無縁の存在とも思えますが、
NPOを法人化することで資金力や人員が増え、
活動が活発化することで、よりいっそう社会や市民に
貢献することが可能となる事もあります。

NPOを法人化することで次のようなメリット得られます。

・法人の社会的信用が高くなる
  法人化すると、国が認めた組織という印象が出来るので
  社会的信用度が高くなります。
  そのため契約や新規会員の募集もし易くなり、
  任意団体では難しかった活動や資金調達が可能となります。

・本人名義の契約や登記が可能となる
  任意団体では、銀行口座や登記名義が
  団体の代表者の個人名義でしか登録できなかったため、
  不都合が発生する可能性がありましたが、
  法人化すれば全て法人名義で登録可能となります。

・行政からの業務委託が受けやすくなる
  行政からの業務委託には法人格が必要なことが多いため
  法人化により行政からの委託事業を円滑に行えるようになります。
  その結果、法人の収入が増え、運営が安定します。

ただし、法人化すると、デメリットとは言えませんが
次のような義務が発生します。

・NPO監督庁に毎年事業年度報告の提出が必要になる
・正確な会計処理が必要になる
・毎年の定時総会の開催が必要となる
・法人税の支払い、社会保険の加入が必要になる場合がある

メリット、デメリットを検討したうえで、NPOを法人化する事に決定したら
監督庁に法人設立の認証申請を行うことになります。

NPO法人の監督はそのNPO法人の主たる事務所、
及び従たる事務所が存在する都道府県の知事が行います。

よって、法人設立の認証申請も知事に対して行います。
ただ、当然ですが、実際に知事が申請書を見ているわけではなく
各都道府県のNPO課が申請書の審査を行っています。

NPO法人の設立には知事の認証が絶対必要ですが
法人化の基準さえ満たしていれば、仮に数回認証に失敗しても
最終的には認証されるようです。

三重県の場合、認証申請をしてから14日の縦覧期間を経たのち
1週間後(ただし最大1ヵ月後の時もあります)くらいに認証されるようです。
知事の認証が得られたら、法人登記をすることで NPO法人の設立は完了します。

 

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